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クーリングオフ対象商品・権利・サービス
【クーリングオフできる商品】
1 動物および植物の加工品（一般の飲食の用に供されないものに限る。）であって、人が摂取するもの（医薬品（薬事法（昭和三十五年法律
第百四十五号）第二条第一項の医薬品をいう。以下同じ。）を除く。）
2 みそ、しょうゆその他の調味料
3 犬および猫並びに熱帯魚その他の観賞用動物
4 盆栽、鉢植えの草花その他の観賞用植物（切花および切枝並びに種苗を除く。）
5 障子、雨戸、門扉その他の建具
6 手編み毛糸および手芸糸
7 不織布および幅が十三センチメートル以上の織物
8 真珠並びに貴石および半貴石
9 金、銀、白金その他の貴金属
10 家庭用石油タンク並びにその部品および附属品
11 太陽光発電装置その他の発電装置
12 ペンチ、ドライバーその他の作業工具および電気ドリル、電気のこぎりその他の電動工具
13 家庭用ミシンおよび手編み機械
14 ぜんまい式のタイマー、家庭用ばね式指示はかりおよび血圧計
15 時計
16 望遠鏡、双眼鏡および生物顕微鏡
17 写真機械器具
18 映画機械器具および映画用フィルム（八ミリ用のものに限る。）
19 複写機およびワードプロセッサー
20 乗車用ヘルメットその他の安全帽子、繊維製の避難はしごおよび避難ロープ並びに消火器および消火器用消化薬剤
21 火災警報器、ガス漏れ警報器、防犯警報器その他の警報装置
22 はさみ、ナイフ、包丁その他の利器およびのみ、かんな、のこぎりその他の工匠具
23 ラジオ受信機、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、エアコンディショナーその他の家庭用電気機械器具、照明器具、漏電遮断器および電圧
調整器
24 電話機、インターホン、ファクシミリ装置、携帯用非常無線装置およびアマチュア無線用機器
25 超音波を用いてねずみその他の有害動物を駆除する装置
26 電子式卓上計算機並びに電子計算機並びにその部品および附属品
27 乗用自動車および自動二輪車（原動機付自転車を含む。）並びにこれらの部品および附属品
28 自転車並びにその部品および附属品
29 ショッピングカートおよび歩行補助車
30 れんが、かわらおよびコンクリートブロック並びに屋根用のパネル、壁用のパネルその他の建築用パネル
31 眼鏡並びにその部品および附属品並びに補聴器
32 家庭用の医療用吸入器、電気治療器、バイブレーター、指圧代用器、温きゅう器、磁気治療器、医療用物質生成器および近視眼矯正
器
33 コンドーム、生理用品および家庭用の医療用洗浄器
34 防虫剤、殺虫剤、防臭剤および脱臭剤（医薬品を除く。）並びにかび防止剤および防湿剤
35 化粧品、毛髪用剤および石けん（医薬品を除く。）、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス、靴クリーム並びに歯ブラシ
36 衣服
37 ネクタイ、マフラー、ハンドバック、かばん、傘、つえ、サングラス（視力補正用のものを除く。）その他の身の回り品、指輪、ネックレ
ス、カフスボタンその他の装身具、喫煙具および化粧用具
38 履物
39 床敷物、カーテン、寝具、テーブル掛け、タオルその他の家庭用繊維製品および壁紙
40 家具およびついたて、びょうぶ、傘立て、金庫、ロッカーその他の装備品並びに家庭用洗濯用具、屋内装飾品その他の住生活用品
41 住宅に附属して屋外に設置するバルコニー、車庫、物置その他これらに類する簡易なプレハブ式の工作物の部材
42 ストーブ、温風機その他の暖房用具、レンジ、天火、こんろその他の料理用具および湯沸器（電気加熱式のものを除く。）、太陽熱利用冷温
熱装置並びにバーナーであつて除草に用いることができるもの
43 浴槽、台所流し、便器、浄化槽、焼却炉その他の衛生用の器具または設備並びにこれらの部品および附属品
44 融雪機その他の家庭用の融雪設備
45 なべ、かま、湯沸かしその他の台所用具および食卓用ナイフ、食器、魔法瓶その他の食卓用具
46 囲碁用具、将棋用具その他の室内娯楽用具
47 おもちゃおよび人形
48 釣漁具、テントおよび運動用具
49 滑り台、ぶらんこ、鉄棒および子供用車両
50 新聞紙（株式会社または有限会社の発行するものに限る。）、雑誌、書籍および地図
51 地球儀、写真（印刷したものを含む。）並びに書画および版画の複製品
52 磁気記録媒体並びにレコードプレーヤー用レコードおよび磁気的方法または光学的方法により音、影像またはプログラムを記録した物
53 シャープペンシル、万年筆、ボールペン、インクスタンド、定規その他これらに類する事務用品、印章および印肉、アルバム並びに絵画用品
54 楽器
55 かつら
56 神棚、仏壇および仏具並びに祭壇および祭具
57 砂利および庭石、墓石その他の石材製品
58 絵画、彫刻その他の美術工芸品およびメダルその他の収集品
【クーリングオフできる権利】
1 保養のための施設またはスポーツ施設を利用する権利
2 映画、演劇、音楽、スポーツ、写真または絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞し、または観覧する権利
3 語学の教授を受ける権利
【クーリングオフできる役務】
1 庭の改良
2 次に掲げる物品の貸与
イ 家庭用ミシン
ロ 複写機およびワードプロセッサー
ハ 消火器
ニ 火災警報器、ガス漏れ警報器、防犯警報器その他の警報装置
ホ 家庭用の医療用洗浄器
ヘ ラジオ受信機、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、エアコンディショナーその他の家庭用電気機械器具および電圧調整器
ト 電話機およびファクシミリ装置
チ 電子計算機
リ 家庭用の電気治療器、磁気治療器および近視眼矯正器
ヌ 衣服
ル 寝具
ヲ 浄水器
ワ 楽器
3 保養のための施設またはスポーツ施設を利用させること。
4 住居または次に掲げる物品の清掃
イ 家庭用石油タンク
ロ エアコンディショナーおよび換気扇
ハ 床敷物および布団
ニ 太陽熱利用冷温熱装置
ホ ふろがま
ヘ 浴槽、台所流し、便器、浄化槽、給水管、排水管、焼却炉その他の衛生用の器具または設備
5 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、または体重を減ずるための施術を行うこと。
6 墓地または納骨堂を使用させること。
7 眼鏡若しくはかつらの調製または衣服の仕立て
8 次に掲げる物品の取付けまたは設置
イ 障子、雨戸、門扉その他の建具
ロ 太陽光発電装置その他の発電装置
ハ 家庭用の医療用洗浄器
ニ ラジオ受信機、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、エアコンディショナーその他の家庭用電気機械器具、照明器具、漏電遮断器および電
圧調整器
ホ 電話機、インターホン、ファクシミリ装置およびアマチュア無線用機器
ヘ れんが、かわらおよびコンクリートブロック並びに屋根用のパネル、壁用のパネルその他の建築用パネル
ト 浴槽、台所流し、便器、浄化槽、給水管、排水管、焼却炉その他の衛生用の器具または設備
チ 融雪機その他の家庭用の融雪設備
9 住宅に附属して屋外に設置するバルコニー、車庫、物置その他これらに類する簡易なプレハブ式の工作物の組立てまたは設置
10 次に掲げる物品の取り外しまたは撤去
イ 家庭用電気機械器具
ロ 防虫剤、殺虫剤、防臭剤および脱臭剤（医薬品を除く。）並びにかび防止剤および防湿剤
ハ 太陽熱利用冷温熱装置
ニ 浄化槽
11 結婚または交際を希望する者への異性の紹介
12 易断を行うことまたは易断の結果に基づき助言、指導その他の援助を行うこと
13 映画、演劇、音楽、スポーツ、写真または絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞させ、または観覧させること
14 家屋、門若しくは塀または次に掲げる物品の修繕または改良
イ 障子、雨戸、門扉その他の建具
ロ 家庭用石油タンク
ハ 太陽光発電装置その他の発電装置
ニ 家庭用ミシンおよび換気扇
ホ 履物
ヘ 畳および布団
ト 太陽熱利用冷温熱装置
チ ふろがま
リ 浴槽、台所流し、便器、浄化槽、給水管、排水管、焼却炉その他の衛生用の器具または設備
ヌ 神棚、仏壇および仏具並びに祭壇および祭具
15 プログラムを電子計算機に備えられたファイルに記録し、または記録させること
16 名簿、人名録その他の書籍（磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって
調整するものを含む。）、新聞または雑誌への氏名、経歴その他の個人に関する情報の掲載若しくは記録またはこれらに掲載され若しくは
記録された当該情報の訂正、追加、削除、若しくは提供
17 土地の測量、整地または除草
18 家屋における有害動物または有害植物の防除
19 住宅への入居の申込み手続の代行
20 技芸または知識の教授
21 次に掲げる取引（商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十項に規定する商品市場における取引に該当するもの及
び海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和五十七年法律第六十五号）第二条第二項に規定する海外商品市場におけ
る同条第一項に規定する先物取引に該当するものを除く。）またはこれらの取引の委託の媒介、取次ぎまたは代理を行うこと（いずれも当
該取引の決済に必要な金銭の預託を受けるものに限る。）
イ 物品の売買取引（役務の提供を受ける者に当該物品が現に引き渡されることとなるものを除く。）
ロ 物品についてあらかじめ約定する価格と将来の一定の時期における現実の当該物品の価格の差に基づいて算出される金銭の授受を約する
取引
ハ 商品指数（二以上の商品たる物品の価格の水準を総合的に表した数値をいう。）についてあらかじめ約定する数値と将来の一定の時期に
おける現実の当該商品指数の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引
ニ 当事者の一方の意思表示により当事者間においてイ、ロまたはハに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に
付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引
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