愛知県・名古屋市のあおぞら行政書士事務所では、クーリングオフと債権回収、金銭消費貸借契約書などの作成サポートをしております。
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クーリングオフ期間

クーリングオフ可能な期間

クーリングオフができる契約については、期間が定められており、その期間内であれば無条件にクーリングオフできます。
よって、クーリングオフをする上で重要なのは、この期間内であるのかどうかを確認するということなのです。
そして注意してほしいのは、契約の日から起算するのではなく、 クーリングオフができることの書面の交付等の日から起算する】ということです。
よって、あなたの契約自体が1ヶ月以上も前のことであっても、クーリングオフできる旨の書面をまだ受け取っていないのであれば、クーリングオフをすることができるのです。
そして海外先物取引を除き、クーリングオフの期間は【初日を含めて】計算することになります。この点も注意が必要です。
悪質な業者になると、クーリングオフ期間を偽ったり、 「契約の日から起算するからもう遅い」等の嘘方便を使って、クーリングオフを妨害・拒否するということがあります。
クーリングオフ期間は業者から法定の契約書面を受け取ってからの期間です。商品を受け取ってからの期間ではありませんのでご注意ください。
尚、連鎖販売取引(マルチ商法)につきましては契約書面を受け取った日または再販売用の商品を受け取った日のどちらか遅い日となっています。

訪問販売(法定の契約書面の交付日から8日間)

   店舗外での指定商品・権利・役務の取引(3000円未満の現金取引は除きます)
   但し、キャッチセールス、アポイント商法、催眠商法の場合は、店舗での契約でもクーリングオフ可能です。

訪問購入(法定の契約書面の交付日から8日間

   事業者が一般消費者の自宅等へ訪問して、物品の購入を行う取引のこと。

電話勧誘販売(法定の契約書面の交付日から8日間)

   指定商品・サービスは訪問販売と同様です

連鎖販売取引(マルチ商法)(法定の契約書面の交付日から20日間)

   法律に定められている全ての商品・権利・役務が対象になります。

特定継続的役務提供(法定の契約書面の交付日から8日間)

   語学教室、家庭教師、学習塾、結婚情報サービス、パソコン教室の6業種(こちらの業種は期間後の中途解約が可能です)

業務提供誘引販売(内職商法)(法定の契約書面の交付日から20日間)

   いわゆる在宅ワークの勧誘や内職商法に該当するものであることが必要です

通信販売

   通信販売に関して、法律ではクーリングオフ制度や返品制度の規定はありません。

クーリングオフ期間が過ぎればできないの?

クーリングオフ期間8日間、20日間のクーリングオフ期間が過ぎた場合でも、次のような場合はクーリング・オフができます。
1、受け取った書類が、法律で決められた通りにクーリング・オフについての注意書きをしていないなどの不備がある場合。
2、事業者が、「クーリング・オフはできない」と嘘を言ったために、できないものだと誤解をして期間を過ぎてしまった場合。
3、事業者が、クーリング・オフをさせないよう、おどしたりしたために、こわくなって期間を過ぎてしまった場合。

クーリングオフは時間との戦いです。一人で悩む前にまずはご相談ください。

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