愛知県・名古屋市のあおぞら行政書士事務所では、クーリングオフと債権回収、金銭消費貸借契約書などの作成サポートをしております。
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売掛金回収消滅時効

主な債権の消滅時効

10年
個人間の貸金、個人間同士の売買代金、敷金・保証金の返還金
5年
商事債権、金融機関・サラ金の貸付金債権、家賃・地代、労働者の退職手当
3年
土木建築の工事の請負代金、手形債権、不法行為債権
2年
売掛金債権、理容師、建具・家具・靴等の製造人などの代金学校・塾等の授業料、給与・ボーナス、残業代金
1年
大工・歌手等の報酬、ホテル・旅館の宿泊料、飲食店等の料金、レンタカー、レンタルビデオ等の料金
半年
小切手債権

主な消滅時効は上記の通りです。ただし、確定判決によって確定されたなど、一定の法的な手続をへて存在が確認された権利については、本来短期消滅時効の規定の適用対象であったとしても、時効期間が10年になります。

時効の援用

時効の援用はあおぞら行政書士事務所へ例えば、サラ金からお金を借りて夜逃げしたとします。
債権者(サラ金業者)から請求を受けなかった等で、5年間支払をしなかった場合に、債務者(お金を借りている側)が消滅時効を援用することによって、債務が消滅します。
「時効を援用する」というのは、「時効を主張して、自分の利益になるようにする」ことで、時効期間が経過していても、この「援用」をしなければ、時効による効果を受けられません。
ですから、債務者は債権者に対して「内容証明」等で「時効」を主張しなければなりません。
裏を返せば、時効が到来していても、債務者から「時効の援用」を受けていなければ諦める必要はないと言うことです。

債務の承認

時効期間中に債務を承認してしまうと、消滅時効は中断してしまいます(民法147条3号)
債務の承認と言うのは、「時効の到来」→「時効の援用」までの間に自分の借金(債務)を認めてしまうことです。
借金を(一部でも)払ってしまうとか、債務確認書にサインしてしまうと債務の承認となります。その債務の承認後から改めて消滅時効へのカウントが始まります。

判例(最高裁昭和41年4月20日判決)
債務者が自己の負担する債務について消滅時効が完成した後に、債権者に対し債務を承認した場合、債務者はもはや時効の援用をしない趣旨であると考えられるから、信義則に照らし、債務者が時効の援用をすることは許されない

この判例を簡単に説明すると、時効完成後に借金をしている人が貸している人に借金を返したとします。
借りている人は(時効の完成事実を知っていなくても)、貸している人からすれば「ちゃんと返してくれるんだ」という風に思ってしまいます。これは大事な利益です。
そうなると「時効の援用(利用)をしない人より、返してもらえると思った人の利益を守らないといけませんよ」というのが上記判例の趣旨です。
とは言っても、(債務承認としての)支払額が元本額に対して明らかに少額であったり、その支払の経緯などを勘案して消滅時効が中断しない場合もあります。



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