債権回収 of お金と契約トラブル119番

お金の貸し借り、代金の回収・・・頭の痛い話です。
一般的には裁判所の手続きである支払督促や少額訴訟などの制度を利用する方法や、また内容証明郵便も有効ですが、それらに共通して言えることは、相手とケンカになってしまうということです。
そうすると相手も警戒心を持ちますので、当然のことながら抵抗を強めてきたり、支払わないための作戦を考えて、知恵をつけてきます。その結果、債権回収が難しくなっていくのがパターンです。
債権を無事に回収するために最も大切なことは、相手に警戒させずに払わないといけないと思わせることです。
当事務所が行っている債権回収では、相手に警戒させないまま、「払わないと仕方ない」という気持ちにさせるよう心がけます。その状態に持っていくための書類作成、アドバイス、バックアップなどのサポートを行っております。
債権回収は相手方のあることなので、とても難しい問題ですが、独自の回収テクニックと、相手の心理を利用した作戦によって、ご依頼者様のお役にたてるよう頑張ります。

裁判は強力な手段で、勝訴判決を得た後、強制執行に持っていくことができるのがメリットです。
しかし安心してはいけません。相手に財産がない場合は回収できないのです。
なぜなら、相手も、無い袖は振れないからです。これはどんな権力を使っても無理なのです。しかも弁護士に頼んで勝訴したなら、成功報酬を請求されてしまいます。
弁護士の成功報酬は「実際に回収できた金額」ではなく、「裁判で勝ち得た額」に対して計算されるのが通常です。
従って、弁護士から成功報酬を請求されることになると、更なる赤字なのです。

元請への債権を回収するために内容証明を出したところ、「おまえはそういう奴だったのか！」と逆ギレされたうえ、関係悪化し、以後の取引がなくなった。お金を払わない取引先があっても仕方ないと割り切るか、後悔するかは経営者次第。
しかし内容証明は宣戦布告と言ってもいいものです。覚悟して送りましょう！

簡易な手続きで法的手段が取れる支払督促制度。ＮＨＫが利用するとかしないとかで話題になりました。
利用料金は安いし、弁護士に頼まなくても利用できるのがメリット。しかし異議申し立てをされてしまうと、通常裁判に移行してしまい、結局弁護士に頼むか、時間が必要以上にかかってしまうか・・・。結局相手次第の面があります。

債権回収やお金のトラブルは、一筋縄ではいきません。しかも当事者同士でやっていては、ラチがあかないのが現実です。
そんな時、相談してみてください。色んなケースがあるでしょうから、その時点で最適と思われる手法をアドバイスいたします。もちろん行政書士で行えない訴訟手続きなどは、提携している弁護士・司法書士の先生をご紹介いたします。